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共同研究の取組み体制と応募要件

共同研究事業

 本学教員は開学当初より、岐阜県内の看護職の方々と日常の看護業務の改善・充実に直結した研究活動をしています。これは、研究的な手法で、看護サービスの改善・質の向上を目指すもので、看護職の方々と研究過程を一緒に歩み、共に悩みながら現場の課題に取り組むものです。看護職と教員が双方の役割の違いを活かしつつ、同じ立場の共同研究者同士として、対等な関係で取り組むことを大切にしています。
 また、本学は、共同研究に取り組むプロセスを通して、共同研究者である看護職の生涯学習支援と人材育成に寄与することを目指しています。
 なお、共同研究の成果は、看護の実践現場で役立つばかりでなく、本学の学士課程や大学院での教育活動でも紹介・活用されます。今後も、実践現場と大学が互いに連携・協働して、双方の役割・機能を十分に発揮しながら成果をあげていきたいと考えています。

共同研究の取組み体制

 年度初めに応募様式 (研究計画書)を教員が提出すると、下記の応募要件に沿って、本学の共同研究として適切であるかが審査されます。その結果に基づいて予算配分がなされ、当該年度の取り組みが開始されます。
 共同研究の成果を共有し、内容を深めるために、年度末の2月に開催する「共同研究報告と討論の会」で意見交換し、研究成果をまとめた報告書の作成を協働して行います。また、共同研究のあり方を改善していくために、毎年度末に、現地看護職と教員 が自己点検評価を行います。
 この共同研究事業は、看護研究センターが事業の運営・評価を行っています。看護研究センター運営委員会と研究交流促進部会は、全学的な取り組みとして推進する役割を果たしています。

共同研究の応募要件

共同研究の応募要件

研究主題 A:現地側の所属施設の実践の改善・改革、または人材育成に関するものであること
B:大学・県全体の課題を扱うもので、大学として推進する必要があると認められるものであること
大学側の体制 1 複数教員によるものであること
2 申請時に長期休暇中の者は含まない(参加が可能となった時点で追加する)
現地側の体制

研究主題Aのもの

    1 実践の改善をめざす施設から複数の看護職が参加しているものであること
    *ただし、以下の場合は、各施設の複数参加を条件としない。
  1. ① 個別の施設に限らず、地域全体の実践改善をめざす場合(ネットワーク構築の課題など)
  2. ② 小規模施設等で研究目的の達成に管理職のみの参加でも可と判断される場合
  3. ③ 各施設からの複数参加が不可能と判断される場合
  4. 2 実践の改善に組織的に取り組むものであること

研究主題Bのもの

1 研究目的の達成にふさわしい体制が整えられているものであること

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